委員会等の動画公開を求める7つの請願に対する賛成討論
- 富人 高橋
- 1 日前
- 読了時間: 3分
2025年12月10日水曜日
議会運営委員会 委員会等の動画公開を求める7つの請願に対する討論
請願の詳細:佐倉市議会公式サイト
賛成討論 私は、自身が紹介議員となっている請願第16号を除く請願第15号から第21号まで、すべての請願に賛成の立場から討論いたします。
まず、今回の請願の最も重要な特徴は、同一テーマについて、7名の市民から、同時期に7通もの請願が提出されたという点にあります。これは極めて異例な事態です。
しかもその内容は、単に「動画を見たい」という一言で片づけられるようなものではなく、議会基本条例に基づく公開原則、委員会こそが実質審議の場であるという議会の本義、市民の現実的な参加保障、10年以上繰り返されてきた請願に対する説明責任、そして技術的・運用的な実現可能性まで、多角的で、極めて整理された政策要求になっています。
とりわけ重く受け止めるべきは、過去10年以上にわたり、同様の請願が5回以上出され続けてきたにもかかわらず、「なぜ実現しないのか、その理由が市民に分からない」状態が続いてきたという事実です。
これは単なる要望ではなく、議会に対する根本的な問いかけであり、説明責任そのものが問われている状況だと私は受け止めています。
また、委員会は本会議の前段として、条例・予算・事業の詳細な審査が行われる、まさに政策形成の核心の場です。にもかかわらず、その過程がほとんど市民に見えない状態で続いていることが、議会の本来の姿に照らして妥当なのか、ここであらためて私たちは問われています。
さらに現実の問題として、平日昼間に傍聴できる市民は限られています。仕事、子育て、介護、病気、通学など、さまざまな事情を抱える市民が、関心があっても委員会を傍聴できない現実があります。議事録は公開までに約2か月を要します。現場の空気や議論の過程は文字だけでは伝わりません。
この状況で「市民の知る権利は十分に保障されている」と言えるのか、私は強い疑問を持ちます。
一方で、技術的には、低コストでの配信や、ガイドライン整備による安全な運用は、すでに多くの自治体で実現されています。「できない」のではなく、「やってこなかった」だけという段階に、私たちはすでに来ているのではないでしょうか。
今回の7本の請願は、佐倉市議会に対して、単に動画配信の可否を問うているのではありません。
「佐倉市議会は、市民に対して開かれた議会となるのか」
「説明責任から逃げない議会なのか」
その覚悟が問われているのだと、私は受け止めています。
ここで請願を退けることは、「今後も委員会は原則として市民に見せない」という意思表明に等しく、市民の不信をさらに深める結果になりかねません。だからこそ私は、すべての請願に賛成し、佐倉市議会が「説明する議会」へと踏み出すべきであると強く主張し、賛成討論といたします。
コメント