令和8年度一般会計予算討論

2026年3月19日 佐倉市議会予算審査特別委員会 佐倉市議会議員　髙橋とみお 公開と改革の髙橋とみおです。

会派を代表し、議案第1号令和8年度一般会計予算に対する反対討論を行います。

まず申し上げたいのは、私は2024年以降、一貫して本市における成果指標のあり方について、その立て直しを求めてきたという点です。

同年の決算審議においても、成果指標が実態を反映していない、あるいはそもそも成果を測る指標として成立していない事例が多数見受けられることを指摘してきました。

しかしながら、本予算審議を通じて明らかになったのは、その状況が改善されていないどころか、より広範な分野において同様の問題が存在しているという事実です。

まず、ふるさと広場拡張整備事業について申し上げます。

本事業の前提となる来場者数については、28万人と約26万人という異なる数値が併存していることが明らかとなりました。さらに、28万人という数値については、その算定根拠や補正手法が現時点で第三者により再現・検証できないものであることが認められました。

このような状況において、来場者数は統一された定義と手法に基づく成果指標として管理されているとは言えません。

また、本事業の成果指標としては来場者数や観光消費額等が示されているものの、市の税収や雇用創出といった実質的な効果を測る指標は設定されておらず、最終的な投資判断は費用便益比のみに依拠している状況にあります。

このような状態で、数十億円規模の事業を進めることは、政策決定として極めて問題があると考えます。

次に、本予算全体に共通する構造的な課題について申し上げます。

本委員会の審議を通じて、複数の部門において、成果指標が設定されていない、あるいは目的と一致していない、また検証結果が十分に予算や事業見直しに反映されていないといった実態が確認されました。

さらに、必要性のある事業であっても、明確な基準に基づかず予算が措置されない一方で、別の事業には予算が配分されているなど、資源配分のあり方にも課題が見られました。

その影響は、すでに市民生活の現場にも現れています。

健康施策においては、制度があっても必要な市民に届いていない状況があり、教育分野においては、不登校対応や教職員体制など、基盤となる部分について、なお充実の余地があることが明らかとなりました。

また、観光や農業といった成長分野においても、成果指標の設定や検証が十分に機能しておらず、構造的課題に対する戦略的な対応が不足しています。

加えて、上下水道分野においては、地下水を重要な水源として維持する方針が示される一方で、その必要性を裏付ける定量的なデータは保有していないとの答弁がありました。

すなわち、本市の行政運営は、成果を測らず、検証せず、さらには意思決定の前提となるデータすら十分に把握していない状態にあると言わざるを得ません。

最後に、市職員向け持ち家手当について申し上げます。

本手当については、これまでも一貫して見直しを求めてきたところであり、現在の社会経済状況や他自治体の動向を踏まえても、その必要性については改めて検証されるべきと考えます。

以上の理由から、本予算には反対するものです。

今後は、成果指標の明確化と検証の徹底、そして定量的根拠に基づく政策決定の確立が図られることを強く求め、反対討論といたします。